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労働時間管理を総合対策でもっと改善しよう。

2014年10月31日11:59 AM

一部の専門職のような職種で労働時間管理を撤廃して自由に働いてもらうようにしようという議論が続いています。

米国のホワイトカラーエクゼンプションの制度（ＨＰ内の用語集で解説しています。）を参考にして主張しているようです。米国では、特定の事務職に限って本人との合意のうえで行われていますが、それでも全体で約２０％弱と云われています。米国のような個人主義、自由主義の社会でも、この程度ですから、日本のような職場全体のモラールやチームワークが大事にされる社会では、この考えはあまり広がらないように思われます。

それよりも、一般の企業では、既に労働法規で施行されている労働時間管理のいろいろな方法を総合的に活かしていくことによって、より成果をあげることが可能であると考えます。

例えば、フレックスタイム制によって、就業時間を職種や職場で業務状況に合せてコアタイムの時間帯などを変えていくことで成果もあがり状況も改善することができます。一部の企業では、午前の時間にコアタイムを設定し、時間を長くして効果をあげています。また、変形労働時間制を上手に使い、1ヶ月の総労働時間を繁忙日に合わせて使えば、労働時間を有効に活かし成果をあげることもできます。１年単位でも季節変動や業務の繁忙に合せて3ヶ月ごとのスケジュールで労働時間の編成を行えば、従業員の負担もそれに合わせて軽減でき、より成果をあげることが可能です。その他、特定の従業員に片寄る残業時間も全員で対応できる体制や仕組みを工夫することによって、実際に減らしていくことが可能です。

このように、総合的な対策で労働時間をもっと活かしていこうではありませんか。

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労働力人口が減りつつあり、人手不足が深刻化しています。

2014年10月15日7:17 PM

労働力人口は、最近の内閣府の発表によると中長期的に見て2060年には3795万人となり、今より42％減少すると予測されています。

この主な原因は、人口の少子化現象によるものですが、最近はこのほかにも人手不足に拍車をかける現象がいろいろ起きています。

例えば、親の介護のために仕事をやめる人が急増しているのも一つの原因です。
厚労省の雇用動向調査によると昨年の介護による離職者は前年比40％増で、そのうち女性の介護離職者が40代～50代を中心に7割を占めているそうです。

また、最近は、インドネシアやフィリピンなどの外国人労働者が日本での滞在許可年数が短いことや日本語の難しさなどがあって他の国への移動が始まっていると聞きます。

一方で企業内の人材育成があまり進んでいません。厚労省の報告書によると人材育成に問題があると考えている企業が７割に上っているそうです。従業員の指導育成を担う人材が不足していることと人材を育てる時間と余裕がないといったことが原因と思われます。

こうした状況を考えるとますます各方面で人手不足が深刻になってくるようで、必要な人材の確保と育成、活用は、どの企業でもこれからの最重要課題であると確信します。

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