マックブレインは、人事コンサルティングと賃金制度、人事考課、人材育成などの人事制度の整備に特化した専門企業です。

いろいろな企業で総合職の社員を作り出すことで苦労しています。

2015年5月31日5:22 PM

どの企業でも、上司の命令を一つ一つ覚えていて仕事をしっかりやる社員はいると思いますが、職場の状況を総合的に判断して自分から率先して課題や難しい案件に取り組み、解決しようとする社員は、なかなかいないのではないでしょうか。

ある企業で総合職を育てるべく、中堅職の社員の中から見込みのある社員を選抜して２～３年かけて、いろいろな方法で研修指導を行っています。

しかし、これなら役に立ってくれる、と送り出しても、いざ配属されると萎縮して行き詰ってしまうことが多いのです。どうも、配属先の上司や周囲の圧力や期待などに負けてしまうことが主な要因のようです。

上司の中には、しっかりと総合職を使い切れる人も勿論いますが、ほとんどの上司が今までの職場秩序の感覚から変わることが出来ずに総合職を活かせません。中には、総合職は職務が明確でないので使いにくいとか、大変な仕事をさせれるのに将来のことが約束されていないので不憫だとかの声も聞こえてきます。

しかし、このような状況でも、総合職になろうとする若者たちはチャレンジ意欲旺盛で、多くの人たちが志願してきます。その中から毎年１割を総合職とすることを目標に企業も本人たちも努力しています。
これらの人たちが、将来いかなる環境にもめげずに頑張ってくれることを願って、これからも指導を続けていくつもりです。

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派遣労働者の若い人たちほど「できれば正社員として働きたい」と考えています。

2015年5月16日4:27 PM

東京都がまとめた最近の調査によると、１０～２０代の人たちの６０％近くが正社員を希望しており、３０～５０代でも４０％以上が正社員になることを希望しています。一方で、６０歳以上になると派遣の仕事をそのまま続けていきたいと考える人が多いようです。

若い人たちにとっては、これからのことを考えると雇用の安定が大事です。やる気があり、健康で能力もあって頑張ろうとしている人たちに正社員への道が、もっと広がっていってほしいと思います。

企業側にとっても、有為な若い人たちは大事な人材です。これらの若い人たちには門戸を広げて積極的に正社員化しチャレンジする機会を与えていくことが望まれます。

派遣労働者の派遣期間の制限を無くす労働者派遣法の改正案が、この国会で審議入りしました。
野党は、生涯派遣で低賃金の派遣社員が増えると反対しています。一方、与党は、働く人たちのそれぞれの選択を広げる環境を整備し、同時に派遣会社に正社員化を支援するキャリア相談を義務付け、派遣労働の固定化を防ぐ措置を強化すると言っています。
どちらが本当で正論なのでしょうか。

労働者派遣法改正案を巡って「１０．１問題」への懸念があるようです。
現行法は、今年１０月１日に３年を迎えるので雇い止めや労働紛争が起こりかねないという問題があり、この１０月には、労働契約申込みなしの制度が施行されます。
総務省の労働力調査（今年１～３月期）によると、派遣労働者は１２０万人で前年同期に比べ４万人と増え続けている状態です。

こうした状況に対応すべく、私共は非正規の人たちの正社員化へのいろいろな仕組みや制度を作っています。

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非正規の有期雇用労働者が無期雇用に転換されます。

2015年5月2日4:30 PM

契約社員などの有期雇用の労働者が日本の雇用人口の全体の４０％を超える状態ですが、平成３０年４月には、通算で５年を超える期間に同一企業で雇用されている労働者が希望すれば、その申込みをした翌年度から無期雇用に転換されます。

これは、労働市場において大きな変革になると思います。これを契機として、正規雇用と非正規雇用の格差があまりにも大きくなっている社会構造が少しづつ是正へと向かい、非正規雇用の労働者の雇用が安定化し、労働市場が活性化されれば、日本の社会全体にとって望ましいことだと思います。

そこで、この無期雇用化によって、企業側も労働者側も、どのように対応していくかが大事ですが、皆さんの企業では、どのように対処していますか。

企業の側からすると、この有期雇用の無期雇用化を積極的に捉えて、寧ろ、これを契機として自社の非正規社員をより一層戦力化していってほしいと思います。
担当の職務を長年にわたり貢献している有期雇用の社員が無期雇用に転換されることによって、安定した雇用で一層業務に努められるようになれば、企業にとって確実にプラスになります。彼らが、さらに段階を踏んで能力の向上や成長をとげ、さらに職務の充実や拡大を図ることができれば、企業にとっては、大きな人材の確保になります。
有期雇用の人たちが希望し申し込まなければ、無期雇用への転換はされませんので、この機会に積極的に企業に申し出て新しい挑戦に取り組んでほしいと思います。

多くの企業で、この無期雇用化に伴い、勤務地や職務の限定、さらには短時間勤務などを組み合わせて、今までと同じように従事できる制度を作り対応しようとしています。
企業と非正規の人たちの両者が、この無期雇用化への転機を上手に活かしてほしいと思います。
何かわからないことがあれば、なんでもご相談ください。

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