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12月から従業員のストレスチェックが義務化されます。

2015年11月30日11:05 AM

企業の従業員の心の不調による疾病が年々増えており、健康を害する人たちによる損失が著しく増加しています。このため、従業員の心の健康状態を年に１回調べる「ストレスチェック」が、この１２月から義務付けられることになっています。

従業員の心の不調を原因とする経済的損失は年間で約３兆円近くに上るとの試算もあり、精神障害分野の労災請求件数も年々増加しています。

この１２月１日施行の改正労働安全衛生法で、医師などによるヘルスチェックが義務付けられ、従業員５０人以上の事業所を対象にこれから１年間の１１月末までに最低１回のヘルスチェックを行う必要があります。

どこの企業でも心の傷害による災害が増えており、これらの対策は急務です。企業によっては、ヘルスチェックを年１回だけでなく年２回実施するところもあり、さらに、ヘルスチェックだけでなくストレス傷害対策として従業員の健康意識の向上や生活改善のための研修やヘルスチェックルールを実施する企業も多くなっています。

このメンタルヘルスの傷害は企業の中での長時間労働や過密な業務スケジュールなどによるだけでなく、個々の生活上の大きな負担（介護や育児等）なども加わって発症している傷害なので、個々の企業において根本的な対策が求められる課題です。

近年の少子高齢化による労働力人口の減少が、これにさらに拍車をかける状態になっており、従業員の心の傷害やストレスに起因する様々な疾病に対して、企業の充分な配慮と対策が益々必要になっています。

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求人数が足りないために起きる失業が２８年ぶりに無くなったそうです。

2015年11月16日9:52 AM

職を求める人数に対し、企業の求める人数が足りないために起きる失業の状態が解消したことが日銀の試算でわかりました。

求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で起きるミスマッチ失業率は依然として高い状態ですが、これで働く意思と能力がある人が職に就くことができる情勢になってきたことで、企業の人手不足感は強まってきます。

労働人口の減少の傾向の中で景気の上向きと共に、企業は一層、自社の従業員の人材育成と人材活用に努力することが必要になり、人材育成も社内の潜在的に活用できていない部分を含めて、人材をより有効に活かすことの努力が求められます。

それと同時に、人件費の有効活用も必要になってきます。人材の採用や確保にも工夫が必要ですし、人材育成のみならず、資金などの処遇条件にも一層の仕組みや工夫を計ることで費用対策効果を挙げることが必要です。

一方で社会全体では、働き方の多様化など改革されていくのではないかと思います。
例えば、相変わらず長い労働時間を脱皮して、活力ある職場作りや就職、転職などの労働移動をもっと安心してできる新しいルール作りや、さらには、著しく格差が広がる正規社員と非正規社員の格差是正などが進んでいくように思います。

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