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派遣社員の無期雇用化が増えてきています。

2016年7月31日5:44 PM

有期の派遣社員を契約期限のない無期雇用社員にする動きが広がっています。
昨年９月の派遣法の改正で派遣先企業の受け入れ期間の定めが機械設計やソフトウエア開発などの２６の業務で廃止され、有期雇用の派遣社員は同一の職場で働ける期間が職種に関係なく３年間に統一されました。このため、有期の派遣社員に同一の職場で働いてもらうためには、無期雇用の社員にしなければならなくなっています。

専門的なエンジニアやIT関係などにかかる分野では、３年を超える勤務を望む企業も多く、派遣社員にとっても現在の仕事を望む人が多い状況もあって、無期雇用化にする企業が増えてきています。

一方で、技術系の特殊な専門分野のみならず、無期雇用化の流れは一般の事務系の分野にも広がっています。
本人にとっては現在の仕事から離れて新たな職場に移ることに抵抗があり、企業にとっては定着して仕事ができる人たちを少しでも確保する必要があり、いまの求人難を背景とした状況ともあいまって、事務部門の派遣社員についても無期雇用での採用を始めている企業も出てきています。

このような無期雇用化の流れがこれからどのように発展していくか。政府は、非正規社員の正規社員化が進んでいくことを期待していますが、実際に無期雇用化した社員をさらに技能アップの教育投資で戦力化していくことや限定正社員から正社員へと処遇の改善へと進めていく企業が増えてくるのはこれからだと思います。

いままでの派遣社員を臨時に使い勝手よく雇うという考え方は通用しなくなってきています。この派遣法改正における無期雇用化については多くの議論が行われましたが、このような流れを契機にして派遣社員の囲い込みとしてだけでなく、それぞれの企業がこれからの対応を考えて進めていってほしいと思っています。
関連事項を同ホームページ内に多数掲載しておりますので、ご参考になさってください。

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これからの求人難の時代をどのように乗り越えるか。

2016年7月18日7:49 PM

これからの景気の変動にかかわらず、雇用においては人口の少子化を背景に求人難の時代が続いていくことが予想されます。この時代をどのように乗り越えていくかは、企業にとって重要な課題です。

そのためには、単一的な対策ではなく総合的に、しかも構造的な対策を構築することが必要です。単に長時間労働の短縮化とか、非正規社員の雇用対策とかいうことの前に従業員全員の働き方を変えていくことが必要です。

わが国の労働の生産性がOECD３４ヶ国で２０番目以下になっているのを見ても、いかに１時間あたりの労働生産性が低いかがわかります。この改善のためには働き方を変えるという掛け声やスローガンだけでは改善できません。

それでは、どのような対策が必要なのでしょうか。従業員一人ひとりの仕事のスピードを上げる新しい仕組みを入れるなどでスピードアップを図るだけではダメです。併せて業務の効率化や能率アップの施策を併行して継続的に行う必要があります。
さらに、管理職全員の意識改革が必要です。率先して仕事の仕方を改革改善していく意識改革と実行力ですが、これも単なる掛け声ではなく新しい対策と仕組みが伴います。

上記の働き方の改革のほかに人材の確保と人材育成の方法も根本的に変えていく必要があります。人材の確保には、これからは不足している人材を重点的に確保していくことと、そのために求人活動の方法や手段も変えていくことが必要になってきます。
また、社内の潜在的な人材の発掘、登用や非正規社員の正社員への取り込みなどの従来とは異なる取り組みが求められます。さらには、勤務時間や勤務形態などの柔軟な新しい発想への転換も必要です。

このほかにも多くの課題が山積しています。これらをどのように体系化し、どこから手をつけるか。当ホームページ内で関連事項を掲載しております。少しはお役に立てることもあるかもしれません。ご参考にしていただければ幸いです。

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