マックブレインは、人事コンサルティングと賃金制度、人事考課、人材育成などの人事制度の整備に特化した専門企業です。

いま、採用活動が真最中です。

2017年5月31日5:09 PM

来年２０１８年春採用の新入社員の獲得に向けて、求人活動が多くの企業で盛んに行われています。今年はさらに売り手市場で、学生側は選択の対象を拡げ、多くの企業へ就活を行っています。
一方で、その求人を行う側の企業はどのように考え、どのように求人活動を行っているのでしょうか。

これから益々、人手不足が深刻化していきます。その中で業種業態に限らず、どの企業も経営を改善し、さらに将来に向かって成長発展をしていかなければならないはずです。このために、どのような人材を求めていくのか。そのための戦略や求人活動をもっと変えていかなければならないと思います。

採用の目標が部門部署からのニーズの積み上げだけの場合、毎年同じような人材を求める活動になってしまい、同じ学校へ同じような方法でアプローチすることとなり、その改善はほぼ行われません。
例えば、学生の選別方法について、成績や部活動の内容などをもとに毎回同じ担当者が面接しているような状況であれば、結局、毎年同じような学生が採用されることが繰り返されがちになります。

その改善のためには、今までの採用目標や方法手段を根本的に変えて新しい発想と方法で取り組むことが必要です。視野が広く、粘り強く取り組み、常にチャレンジし、新しい発想や工夫を創出できる人材を求めるならば、企業側も発想を変え、その方法や採用担当者も変えて取り組むことです。

さらに言えば、採用活動は採用するだけで終わりというわけではなく、採用した新入社員をどのような職場で、どのようなフィールドで、どのように育てていくかのビジョンが必要です。そうしたビジョンを採用目標に取り入れて、部門部署に配属したあともフォローしていくことが不可欠です。

カテゴリー：雇用管理

従業員のやる気アップをどのように行っていますか。

2017年5月15日5:06 PM

業種や事業に関係なく、従業員の成長や企業の発展の原動力としての従業員のやる気アップは欠かすことのできない重要な課題です。
管理職の皆さんも、日常の仕事で手一杯な状態で下級者のやる気アップに充分に時間を割けず、限られた人数で仕事に追いかけられるような状況から抜け出せないのが現実です。
そこで私共は、企業のそれぞれの特性や従業員のレベルを踏まえて具体的なやる気アッププランを提案しています。

まず、従業員一人ひとりが理解し、納得できる将来ビジョンとメッセージを作成します。そして、それを使用する目的や方法手段によって分類し継続的なスケジュールで活動プランを展開します。
それに合わせて、従業員の人材育成や能力開発の軸を見直し、階層別に育成プランを作成し、前述のやる気アップのプランと合体させた行動プランを階層別のスキルマップリスト方式で展開していきます。ここが重要な部分です。

そして、さらにそれを従業員の昇給や昇格などの処遇に融合させることが重要です。従業員の成長に合わせて処遇に公正に反映させる仕組みにすることによって、従業員のやる気アップと人材育成、能力開発が促進されます。

このように総合的な対策として取り組むことによって、従業員のやる気アップが継続的な成果として従業員の成長と企業の発展が同時に実現されます。皆さんの企業では、どのような仕組みで取り組まれていますか。

カテゴリー：人材育成

派遣社員が派遣先の正社員に移籍する動きが増えてきています。

2017年5月1日5:04 PM

派遣元企業にとっては登録している人材は大事な収入源であり、いままではそうした人材の引き抜きを拒否していましたが、２０１５年の労働者派遣法の改正により、この状況が変わってきています。

派遣元企業が職業紹介事業の許可を得ることや派遣先企業が派遣元企業に紹介料を支払うことなどでその移籍がトラブルなく行われるように施行規則（２０１５年労働者派遣法施行規則２２条）が公認されたことにより、この求人難の状況下で派遣労働者の正規社員への移籍登用に拍車がかかったものと思われます。

派遣元企業でも派遣先との契約で派遣労働者の直接雇用は別途協議し紹介手数料を支払うなどの条項をはっきり示しているところもあり、この人材難の時代を考慮して派遣事業という人材紹介事業の担い手として派遣労働者のキャリアアップを後押しし、国の施策に沿って取り組む方向に進んできているのだと思います。

この動きは、大手企業のみならず中小企業にとっても優秀な人材確保のための有力な手段となってきているように思います。派遣社員の中には、運悪く就職難の時代と重なって派遣社員になっている優秀な人材も多く、この新しい移籍登用ルートによって、正規社員になるチャンスが増えることが期待されます。
さらに、厚生労働省では、派遣社員を含む有期契約労働者等を正規社員として雇用した企業に対して、一定の要件でキャリアアップの助成金の支給を行っており、この動きを後押ししています。

カテゴリー：人事コンサルタントの雑感