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この春の賃上げは、どのような結果に終わったのか。

2018年5月28日5:00 PM

政府は、この春の賃金率を３％を目標に要請していましたが、結局は前年並み、またはそれを下回る程度に終わりました。多くの中小企業が、まだ不確かで先行きが不安な景気状況では、賃上げを行えるよう状態ではなく、むしろこれからが正念場と感じている結果だと思います。

これから、さらに少子化による人手不足が深刻化し、それに伴い人件費も上昇します。
その一方で、残業時間の上限規制が義務化され、待ったなしで労働時間の短縮が強いられる状況になります。そのため、中小企業はそれぞれが一層の工夫をして生産性の引き上げに取り組まなければなりません。

ある企業からのご相談で、「大口需要の受注があったので、この際、基本給の引き上げをしたい」とのお話がありましたが、いまは生産性の向上などの自社の体制・体質強化に取り組まれることをお勧めしました。

今こそ、社員全員で仕事のスピードや能率を上げ、仕事の進め方を改善し、職場環境や勤務条件などの工夫に取り組むことで人手の確保に努めることが急務と思います。
しかし、このような状況であるにもかかわらず、いまだにパワハラやセクハラが発生している企業もあり、こうした取り組みにおいて、企業によって大きな差異が見られ、その程度により、大きく将来の展望や状況に影響するのではないかと思います。

賃金などの条件で対応し人手確保に取り組む方法では、これから先、人手不足と人件費の上昇の両方で追い詰められ、行き詰まっていくことが予測されます。企業として内部でやるべき方法手段は沢山あります。
どのような手順で、どのようなプロセスで進めるかだと思います。

カテゴリー：人事コンサルタントの雑感