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賃金の引上げと労働生産性の向上

2019年3月29日11:50 AM

人手不足が増々深刻化し、さらに長時間の抑制や残業規制の強化もあって、ほとんどの企業や職場で労働生産性の向上が不可欠な課題となっています。

一方で、政府は賃金の引上げをしきりに要請していますが、これは主として景気の維持向上のためであり、単なる賃金の引上げでは労働生産性の向上には全くつながりません。同じく、特定の職務においての脱時間給の導入も極一部に限定される制度であるため、効果は期待できません。

我が国の労働生産性がOECD諸国の中で最下位に近いレベルにあるのは、長年の終身雇用の慣例のなかで、仕事の速さや能率を上げることよりも時間をかけてでも仕事を正確により良い仕事に取り組んできた結果であり、そう簡単に解決できる問題ではありません。

これには、多くの企業や職場で行われている職能給制度などの従来型の人事制度を改革し、これからの経営環境に適した新しい人事制度に組み替える必要があります。
例えば、賃金で言えば、能力給や業績給（成果給）とは別に、実際に社員が仕事に取り組むプロセスの評価を重視した賃金を新たに取り入れるなど、社員の仕事のプロセスを新しい発想と仕組みで実施指導していくことが必要です。

私共は、多くの企業でこれらを実施しています。
ご相談ください。

カテゴリー：賃金制度