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このコロナ禍で言えること。

2020年4月30日10:56 AM

コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令から３週間が過ぎましたが、都内の毎日の感染者数は増減を繰り返してはいるもののほぼ横ばいで現在も増加し続けています。我が国の法の性質上、ロックダウン（完全都市封鎖）は不可能なため、行政からの外出や休業の要請という形で、個人や企業へセルフダウンが求められ、個々の生活や企業の経済活動が規制、制限されている状態です。

中でも、ホテルや旅館等の宿泊業やカラオケ、映画館、テーマパーク、パチンコ店などの所謂箱物ビジネスや飲食業は「３密」の影響があるとされ、より強い営業の自粛や縮小営業を余儀なくされています。一方で、そうした休業等についての補償としての給付金や助成金は、とても充分といえる金額ではなく、その申請についても非常に複雑で、支給にも時間が掛かることもあり、特に個人事業主の皆さんにとっては、お世辞にも補償と言えるようなものではありません。

人と人とが媒介となって感染が拡大していくこのウイルスがいつ収束するのか。当初一か月程度であった緊急事態宣言もさらに一か月延長されるようですので、この状態はまだ長期にわたり続くことが予想されます。その間、企業の経営者の皆さんには、決して諦めずに全力で事業や組織の存続と従業員の安全の確保に取り組んでいただきたいと思います。

このコロナ禍の中で一つ言えることは、我々の生活の仕方や考え方、今までの常識等の価値観が変わり始めているのではないか、仮にパンデミックが収束方向に向かい経済活動が再開されても、この価値観の変化は元には戻らずに継続していくのではないかということです。

例えば、時差出勤や分散出勤、テレワーク等の長時間労働における所謂働き方改革として推奨されていたにも関わらず中々取り組むことのできなかった仕組み等が継続して導入されようになり、社内会議や打ち合わせ、報連相も頻繁にチャットで行われるようになるなど、人と人のソーシャルディスタンスと個々のライフワークバランスをより意識した仕事の仕方が一般的になってくることが予想されます。
接客を要する業種についてもチャットビジネスとして対応変化していくこと、外食産業についても客が店に出向く店内飲食は少なくなり、今まで以上にテイクアウトやデリバリービジネスへの移行が大きく行われていくことなどが予想されます。

いまは、感染拡大の抑止と収束のために国民一人ひとりに適切な行動が求められ、私たちができることは限られていますが、果たしてこのコロナ禍の後に何があるのか、どのような社会が待っているのか、企業にはそうしたことへの対応も求められているのではないでしょうか。

カテゴリー：人事コンサルタントの雑感