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これからの企業の多様な人材活用の必要性について

2021年2月28日11:33 AM

多様性が進んだ現代社会では、これから企業はいずれの業種でも、多くの分野に視点を広げ、すべてのジェンダーが意見や提言を行うことができる社会への見直しや改善に貢献できるダイバーシティの組織構造にしていくことが求められます。

しかし、先進諸国の中で日本はそのような社会への変革が最も遅れている状況です。最近も、東京五輪組織委員会の前会長の「女性がたくさん入ってる理事会は時間がかかる」といった発言がニュースで大きく取り上げられ、騒動となりました。男女共同参画というスローガンを掲げているオリンピック・パラリンピックの組織委員会でもこのような騒ぎが起こる有様です。

日本では、このダイバーシティへの変革のために1986年に男女雇用機会均等法が施行されて今年で35年になります。これ以降、徐々にではありますが女性の就業率や社会進出が進み、15歳～64歳の女性の就業率は７割を超えるようになりましたが、この半数以上が非正規雇用で、管理職に占める女性の比率は僅か12％と言われています。

これから、さらに少子高齢化が進み、同時に社会は増々多様化していきます。このような状況下で、あらゆるジェンダーの人たちのそれぞれの発想やイノベーションを活かし、さらに豊かな社会への見直しへと進んでいくことが必要です。

そのためにどうしていけばいいのか。
社会も企業もこうしたダイバーシティの必要性の認識をもっと強めて、門戸を広げ、その登用目標を示し、多様な人材がどの分野でも活躍することが可能な活躍支援の仕組みを作ることです。
多様な人材の活用こそ、これからの企業の要です。

カテゴリー：人事コンサルタントの雑感