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派遣社員などの非正規社員に対する考え方を変える時期がきています。

2015年7月15日 5:21 PM

今まで多くの企業で非正規社員を仕事の忙しさに合わせて都合よく使っていた状態が続いていましたが、ここへ来て、その状態が大きく変わろうとしています。

その大きな原因は、人口の少子化を背景に若い労働力人口が減少してきていることと雇用人口に占める非正規の人たちの割合が４０％を超える状態になり、正社員との賃金格差が著しく大きいことで、いよいよ社会問題としての深刻な影響が発生してきているためです。

非正規の人たちの雇用は、いつでも不安定な状態ですし、最近の景気の上向きの状態の中で非正規の人たちのその人材の取り囲みが始まっています。

政府も非正規の労働者の雇用の安定化を考え始めました。最近の労働者派遣法の改正もその一つの表れだと思います。派遣法の改正が成立すると、専門的業務も含めてどの業務についている人でも３年が経過する１０月以降は同じ業務で３年を経過している場合、違法派遣とみなされて派遣先が派遣社員を直接雇用する契約が自動で成立します。

さらに、非正規社員を正社員に転換したり、処遇の改善を進めたりする企業へ助成金の増額や拡大を行うことで、非正規社員の正社員化を促進し、雇用の増加や安定を図ろうとしています。

ご存じのように非正規の社員の契約が通算して５年を超える場合は、本人の希望により無期雇用に転換されるようになります。

非正規社員に対する考え方をここで変える必要があります。企業の発展と同時に雇用の安定を図るためには、非正規の社員の人材確保や人材育成、さらに能力向上と成長を期待する考え方が重要になってきています。

カテゴリー：人事コンサルタントの雑感