マックブレインは、人事コンサルティングと賃金制度、人事考課、人材育成などの人事制度の整備に特化した専門企業です。

政府の働き方改革の議論について

2016年9月30日 11:44 AM

政府内で一億総活躍社会実現の主要テーマの一つとして働き方改革の議論が盛んに行われています。

その目玉の一つが正社員と非正規社員の賃金格差を埋める同一労働同一賃金の実現です。安倍総理は、これで賃金格差を解消し非正規社員を無くすと言っていますが、ご存知のように非正規社員の賃金水準は正社員の６割弱～４割というレベルで、さらに、正社員が本人の能力ベースで昇給し担当職務の内容に直接リンクする賃金ではない職能給なのに対し、非正規社員は主として職務給ベースで本人の担当する単一職務の賃金であり、昇給があっても極く限られています。

正社員になれるかどうかも、毎年度の景気不景気によって就職率が大きく変わってしまうため、卒業年度において正社員になれなかった学生は非正規社員になるという日本独特の現象があります。さらに、卒業後の中途から正社員のコースに乗ることも大変難しい状況で、このあたりのところも社会の構造を改革していく必要があります。

話を戻しますが、同一労働同一賃金の実現は、賃金制度も異なり格差も非常に大きいだけに非常に難しい課題です。政府は、正社員と非正規社員のどんな待遇差が合理的でないかの事例を示すガイドラインをとりあえず年内に発表すると言っていますので、私共もできれば参考にしたいと思っています。
皆さんの企業では、どのように考えておられるでしょうか。

既に私共は、様々な企業のご要望に応じていろいろな仕組みや工夫を行い、正社員と非正規社員の賃金の制度の違いを別の方式や仕組みで結びつけ、賃金格差もいろいろな工夫で同一労働同一賃金に向けて取り組んでいます。少しでもお役に立てればと思いますので、何なりとご相談ください。

カテゴリー：人事コンサルタントの雑感