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非正規社員の賃金制度を見直そう。
2016年10月31日 5:48 PM
非正規の雇用は、現在雇用総人口の約4割に達しています。非正規社員には、非正規の所謂スタッフ社員、派遣企業から派遣される派遣社員、さらに臨時雇用のアルバイト社員など多数の社員がいます。
これらの非正規社員の賃金制度をどのように見直すべきかがこれからの課題の一つになっています。政府では、いま一億総活躍社会のスローガンのもとで非正規社員の賃金制度の見直し論議が行われています。
これからは、従来の非正規社員の使い方から脱皮して重要な人的資源として確保し、そのパワーアップを図りつつ雇用を維持していくことが求められます。そのためには、非正規社員の賃金制度を正規社員のそれと合わせて見直していくことが必要です。
非正規社員の賃金は、おおむね単一職務による職務給の賃金ですが、多くの企業で、正規社員の賃金はおおよそ職務遂行能力をもとに勤務年数とともに定期昇給が行われており、担当の役割職務に必ずしも直結しない職能給賃金制度です。しかし、これには、さらに担当する役割職務の基準を加えて、その評価によって賃金の算定が行われるように段階を踏んで改正していく必要があります。
一方で非正規社員の賃金も正規社員と同様にそれぞれの担当する役割職務の達成度に加え、能力要件等の基準も加えて評価し、算定できる賃金制度にしていくことが必要です。
賃金の算定には、勤務地や勤務時間等の勤務条件がありますが、これからの基準は、正社員、非正規社員とも同じ基準を適用することです。正規社員の中にも勤務地の限定や勤務時間の短縮を希望する社員も増えてきています。非正規社員にも単一の同じ職務を短時間勤務で続けることを希望する者もいれば、中には職務を広げてチャレンジしようと能力アップにも取り組んでいる有能な社員も多くいます。
これらを同じ算定基準でそれぞれの働き方をもとに賃金を算定することで、正規と非正規の間を納得のいく合理的な条件で移動が行われるようにすることができれば、新しい時代に向かって一歩前進なのではないでしょうか。
私共は、それぞれの企業のご要望やお考えをお聞きしながら、どのように賃金制度を作っていくかに取り組んでいます。
カテゴリー:賃金制度
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