経営成果を従業員のもとに還元

会社と従業員が協力して経営の成果に寄与する!
成果還元システム

賃金制度で成果給の採用が増えた時期がありました。成果給は賃金の算定方法を各社員の年度業績(特に成果)をもとに計算する方法で業種業態によっては良い制度ですが、一方でその弊害も多く聞かれています。
これに対し、この従業員成果還元システムは、経営の成果がある所定レベルに達したときは、その得た成果のうち一定の割合を従業員の努力によるものとして従業員に還元するというシステムです。成果を還元する方法を前もって約束するため、経営の成果が上がり、従業員のやる気も上がります。

制度設計のPOINT

労使間の意志の疎通の改善に!
労使の協議を通じて経営改善のきっかけに!
現実的に形張らずに。やりやすい方法でまずはトライ!

ステップ1 労使での協議
現在の経営状態を確実に改善するために労使で良く協議し合うことです。
その一方で、その還元率も労使で現実的に合意できる範囲で相談します。
ステップ2 事業年度がスタートする前に貢献度利益を決める
事業総利益から事業人件費と経費を除いた利益です。 

貢献度利益=事業総利益-(所要人件費+事業経費+本社費負担額)

※本社費(人件費+経費)は事業所ごとに負担する
※事業部門あるいは事業所が複数あるとき、それぞれの部門・事業所ごとに貢献度利益を設定します。

ステップ3 貢献度利益に還元率の段階を設けて設定
利益が上がるに従って還元率を高めに設定します。
従業員への配分は、従業員の年度評価データを元に配分します。

導入事例

O社 業種:アパレルメーカー 従業員:300名

ポイント制による退職金制度の作成指導の事例です。...

D社 業種:食品メーカー 従業員:200名

ポイント制による賞与制度の作成指導の事例です。...

K社 業種:流通業 従業員:150名 売上高:100億円

日報集計型の賃金システムで管理がシンプルになりました。さらに社内の...

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