非正規社員の賃金制度整備支援コンサルティング

企業には、正規社員のほかに多くの非正規社員が働いています。非正規社員には、非正規の所謂スタッフ社員、派遣元から派遣されている年度契約の契約社員、さらに臨時雇用のアルバイト社員などがいます。これらの非正規社員の賃金制度をどのように見直すべきかが、これからの一つの課題になっています。

制度整備支援コンサルティングの概要

制度整備支援の方向性は、下記のとおりです。
制度整備支援コンサルティングの概要

制度整備支援コンサルティングのポイント

ポイント1
正規社員と同様に非正規社員もそれぞれの担当する役割職務と能力要件を基準に評価し、賃金の算定ができる賃金制度にします。

ポイント2
正社員の賃金制度は、ほとんどが職能資格制による制度ですが、これに担当する役割職務の基準を加え、これによって賃金の算定が行われるように段階的に改正していくことが必要です。

ポイント3
賃金の算定には、勤務地、勤務時間等の勤務条件がありますが、これらも正社員、非正規社員ともに同一の基準を適用します。正規社員の中にも勤務地の限定や勤務時間の短縮を希望する社員もいます。非正規社員にも単一の同じ職務を短時間勤務で続けることを希望する者もいます。これらが同じ基準で新しい仕組みをいろいろ作成し、それぞれの条件をもとに賃金が算定されるようにします。

ポイント4
これらの賃金管理によって、正規も非正規も同一の共通の基準で、それぞれの求める働き方により賃金が算定され、これをもとに労働の再編成が行われるようになります。
企業によっては、一度にできない事情があれば徐々にいくつかの段階で見直していく仕組みを作りますが、これからは、このような方向に向かって正社員と非正規社員の間で相互に移動する流れが増してくるはずです。これらの流れに向かってどこまで前向きに進めることができるかが、それぞれの企業の課題になってきています。

私共は、それぞれの企業のご要望やお考えに沿って、どのような賃金制度を整備するかを充分に相談して段階を踏んで取り組んでいます。

導入事例

O社 業種:アパレルメーカー 従業員:300名

ポイント制による退職金制度の作成指導の事例です。...

D社 業種:食品メーカー 従業員:200名

ポイント制による賞与制度の作成指導の事例です。...

K社 業種:流通業 従業員:150名 売上高:100億円

日報集計型の賃金システムで管理がシンプルになりました。さらに社内の...

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