労働時間は、幅を広げて使おう

労働時間のいろいろな法規ルールを事業や業務の実情にあわせて総合的に活かして使うことが必要です。

労働時間の課題

制度設計のポイント

POINT.1
年間を通じて業務量の繁忙や変動に合わせて労働時間の使い方を考える。
POINT.2
1日の業務の動きに合わせて労働時間を集中して使う。
POINT.3
働く社員の職務に合わせて労働時間の使い方を変える。
POINT.4
特定の社員に残業が集中しないように、仕事は皆で協力して分担する。

企業の現状や特性をふまえ総合的な対策プランを作成

ステップ1 まず、経営レベルで構想設計を行います。

・現状を把握する

・労働時間管理がどの程度行われているかその内容を確認する

・企業の事業/業務の特性を踏まえ、改善目標レベルを設定する。
ステップ2 上記改善目標をもとにその課題に取り組みます。

【1】業務の変動に合わせて労働時間を配分する。
・年間を適当に区分して、事業や業務の繁忙や変動に合わせて労働時間を調整し配分する。

・変形労働時間制で1年、3ヵ月、1ヵ月の所定期間で労働時間を調整する。

・要望に応じ変形労働時間制によるカレンダーを作成する。

・各人の有給休暇の消化も合わせ促進させる。

【2】1日の業務の動きに合わせて労働時間を集中して使う。
・1日の労働時間の中でコアタイム(従業員が業務に集合する時間)を設け、それ以外の所定の始業時刻と終業時刻の間の時間を各人の就業時間とする。

・上記の1日の業務スケジュールをフレックスタイム制を活かして作成する。

・前項に加えて、ラッシュの時間に各人の就業時間を集中させることで業務の効率化をさらに促進させる。

・これによって残業時間の削減も促進させる。

【3】働く社員の職務に合わせて労働時間の使い方を変える。
・専門職の社員には、専門職裁量労働制を使って本人の裁量で労働時間を上手に活かして使う。

・事業場外での外勤営業の社員には、事場外みなし労働時間制で自立して活動させる。

・短時間労働を希望する社員には、各人の短時間労働の社員をスケジュ―ル化することでトータルで労働時間を活かして対応する。

【4】残業時間をできるだけ削減させる対策を作成する。
・残業時間をルール化して管理する。

・残業の発生を事前に予知し、発生を防止する体制を設ける。

・残業は全社共通の実施基準に基づき行い、例外は認めない。

・特定の社員に残業が増えないための仕組みを設ける。
ステップ3 上記で対策を作成し、その対策の実施のため必要に応じ指導支援を行います。

・必要に応じ、対策実行のための研修会・説明会を行う

・必要に応じ、対策実施が困難な事項などについても助言指導を行う。

導入事例

Ｏ社　業種：照明器具メーカー　従業員：２５０名

開発部門スタッフの勤務体制にフレックスタイムの導入を考えていました...

K社　業種：化学品メーカー　従業員：500名

社員一人ひとりが、労働時間を有効に活用することを意識するようになり...

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