社員全員の役割､職務､能力や行動要件を整備した制度に変える

資格制度は人事制度の基礎です。
実際に機能を果たし、役立つ資格制度になっていますか？

賃金の計算も人事考課もすべての社員を同じレベルで行うことは出来ませんので階層や等級を設けて行っています。すべての社員に役職をつけることは出来ませんので、役職ではなく資格で区分します。ここに資格制度の役割機能がありますが、充分に理解されていないままに、多くの企業でこの制度が使われているのが今の現状です。

制度設計のPOINT


果たすべき役割、能力や行動要件を資格区分で職種別に示す制度です。

資格制度は、全ての社員に役職とは別に、社員として果たすべき役割とその能力や行動要件を階層や等級 などの資格区分で職種別に示す制度です。従って、その資格要件書を整備することは、社員の役割意識や職責 意識の強化や人材育成、能力開発などに非常に重要です。

総合職や業務職、 専門職のような複線型の人事コースを設けます。

資格制度は管理職、中堅職及び一般職のように階層別で資格を設定するほかに総合職や業務職、 あるいは専門職、専任職のような複線型の人事コースを設けることによって企業の職務上の多様なニーズ に対応できる戦力化を進めています。

»複線型の人事コース

上級の資格への昇格基準を設置。

上級の資格への昇格基準を設けることによって、昇格に必要な必須研修や能力開発を促進し、
的確な昇格審査で昇格の合否を決定することで確実に人材育成に役立てることができます。

役職の昇進についても資格の昇格を優先させることによって事前に必要な能力要件を備えることができ ますので、より一層適切な人事管理を行うことが可能です。

よりスピーディに、より負担なく。

資格要件書の作成については、私共で必要なヒヤリングを行い、一次原案の作成のスタートからお引受けし、 試案の積み重ねによって作成しますので、短期間でしかもご負担の少ない方法で整備が可能です。

具体的な処方箋はこうなります！

資格制度の作成整備項目は概略下記のとおりです。

  1. 資格等級基準書（資格等級体系基準）
  2. 資格制度管理運用要領書（資格制度全体の管理運用要領）
  3. 資格等級昇格基準（昇格合否要件、昇格審査等の昇格管理要領）
  4. 職種別等級別資格要件書（部門部署別課業職務基準、習得、課題対応、対人対応、業務対応、
    各能力別能力要件詳細記述資料）

導入事例

O社　業種：食品メーカー　従業員：600名

キャリアや能力をもった非役職者の処遇のため、複線型の専門職制度を採...

Ｆ社　業種：電機製品製造業　従業員：400名　売上高：170億円

資格等級の要件書の作成で困っていたところ、従業員の現業に負担がかか...

C社　業種：化粧品メーカー　従業員数：400名　売上高：95億円／年

役割資格要件書に改革し、役割と行動を具体的に明確化したことにより、...

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