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人事コンサルティング用語集さ行 - 人事コンサルティング用語集
事業場外労働みなし労働時間制
事業場外労働みなし労働時間制は、事業場外で業務の全部または一部が行われる場合のみなし労働時間制をいいます。このみなし労働時間制の対象となる業務は、営業のように社外で常時具体的な指揮管理を受けず、労働する時間の算定が困難な業務や業務の方法を労働者本人の裁量に委ねる必要がある業務で、労働時間の計算を行わず、一定の労働時間労働したとみなす制度です。労働の一部が事業場外で行われる場合は、事業場外の労働時間のみがみなし労働の対象となります。なお、みなし労働時間を加えると業務遂行のために通常の所定労働時間を超えると判断される場合には、必要と見込まれる時間を平均して判断される時間を労使協定で決め、労働基準監督署に届け出が必要です。この時間外労働に相当する額がみなし労働時間手当として支給されます。
資格等級制度
資格等級制度は、社員の仕事の内容や難易度、能力水準、それに役割達成度、行動特性などによって社員を等級別に区分し、その区分によって処遇する制度をいいます。役職によって多くの人を処遇することは、職制が複雑になり、多くの弊害が生じるためです。社員を資格で格付けして処遇し、役職者は職制上必要な範囲で設けています。資格等級制度は、役割を基軸にして職務基準、能力要件、行動特性等で構成される役割資格等級制度、職能要件を軸とした職能資格等級制度、職務基準を軸にした職務等級制度があります。
職能要件
職能要件は、職務に必要な能力の内容やレベルをまとめた職能資格要件書のことをいいます。この職能要件をもとに作られた資格等級制度を職能資格等級制度といいます。社員を職能要件で等級区分して資格等級を設け、それをもとに評価制度や賃金制度がつくられています。
人事ローテーション
人事ローテーションは、従業員を人事異動や配置転換で計画的に職場を異動させることを総称していいます。これによって、多くの業務経験を積み、視野を広げ、能力向上や人材育成に役立てると同時に、従業員のマンネリを防ぎ、新しい発想と創意工夫で業務が進みますが、従業員の能力や特性を把握して計画的に進めていかなくては、人事ローテーションの効果は、期待できません。
資格要件書
資格要件書は、資格等級制度の基軸として不可欠なもので、一般的な職務記述書とは異なり、社員の役割や職務の達成レベル、及び必要な知識技能を含む能力要件、さらには、その行動特性等を等級別、職種別、部署別に記述した具体的な要件書をいいます。これによって、社員は、等級別に自己の役割は何か。自分の仕事は、何をどこまで達成すべきかを明確に理解して日常の業務を行うとともに必要な能力向上に努力でき、企業もこれを軸にして等級別職種別に必要な人材育成や能力開発を継続的に計画し促進させることができる重要な記述書です。資格制度を確実に運用するためには、無くてはならないものです。
情意評価
情意評価は、仕事への心構えの程度を評価することで、本人の仕事への取組み姿勢や勤務態度を見ることです。若い一般職の情意評価では、責任性、規律性、協調性、積極性が一般的です。管理職であれば、仕事に対する役割使命感、組織に対する貢献意欲、そして、自らの成長に対する研鑽意欲、さらには、人間関係に対する共生意識などです。
ジュニアボード
ジュニアボードは、自発的に若手の社員が集まってプロジェクトチームを作り、経営のことや職場の課題などについて議論したりして、具体的な提案を経営に行う活動をいいます。企業によっては、このジュニアボードをもとに若い人たちのやる気や発想を引き出し、新しい発展や活性化などに活かされています。
人材アセスメント
人材アセスメントは、人材の登用や適性配置のために、人材の潜在能力や適性を事前に評価することをいいます。評価には、ストレスが加わる状況や新しい職務のケースを設定し、その中で対応できる行動や取組みを観察し評価する方法などさまざまな技法が工夫されています。中堅職として充分に活躍できても管理職への登用や別のキャリアコースへの職群転換でも活動できるかなど、多くの課題があるためです。このため、いろいろな人材選抜研修にこの人材アセスメントの手法を取り入れた研修会なども行われています。
順法闘争
順法闘争は、官公労のストライキは、法的に禁止されており、このような闘争手段を避けて、労働組合が交渉力を強めるために行われる闘争をいいます。例えば、サボタージュのように業務の能率を落とすことによって操業度を下げ、ダメージを与える闘争手段などです。
組織風土
組織風土は、組織の中で働く人たちの長年の仕事の営みや活動によっていつの間にか自然に形成された価値観や習性などの特性を、その企業の組織風土いいます。伝統や歴史といったものも、この大きな要因の1つです。これに対し、長年の組織風土や組織文化の中で良いものは残し、不足するものを補い、改善しようとする試みが組織開発や構造改革で、組織を意図的に改善しようとする変革です。
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