人事コンサルティング用語集 -

人事コンサルティング用語集

労使協定

労使協定は、事業場単位で締結され、労働者の過半数で組織する労働組合が存在するときは、その労働組合と使用者の間で締結し、労働組合が存在しないときは労働者の過半数を代表する者と使用者の間で締結されます。事業場単位とするので、本社以外の他の事業場でも締結が必要です。締結された労使協定は、適用範囲を限定しない限り、全労働者に適用されます。有効期限の制限はないので、期間の定めのない協定を一度締結すれば、更新の必要はありません。労働者の過半数を代表する者は、管理監督者でないことが必要です。
なお、締結した労使協定は、使用者が常時掲示、書面での交付等で協定書の全文を周知させる必要があります。
なお、時間外労働、休日労働、変形労働時間制、事業場外労働のみなし労働時間制などは、所轄の労働基準監督署長への届け出が必要です。

カテゴリー：労務関係,ら行・わ行

労働生産性

労働生産性は、付加価値を従業員数で割り、１人でどれだけの付加価値を創出しているかの指標をいいます。労働生産性の指標から従業員一人ひとりが効率的に価値を生み出しているか。その企業に競争力があるかなどがわかります。問題は、労働生産性をいかに上げられるかです。労働者の能力や意欲を上げる施策も大事ですが、労働に設備等生産的要素を有効に機能させることや全体の生産システムの効率性や高度化等によって１人あたりの労働の価値を向上させることができます。同業他社の指標や自社の過去の指標との比較でいかに改善していくかが課題です。

カテゴリー：人件費,ら行・わ行

諭旨退職

諭旨退職は、法的な解雇には入らず、企業側が本人に対し自発的に退職する機会を与え、本人が辞表を出して退職することをいいます。これに対し、諭旨解雇は、辞表提出が無い場合で、解雇の形をとる方法です。いずれも法的な懲戒処分ではありませんので、辞表を強要すれば労働基準法や憲法に違反します。諭旨解雇の場合でも、労基法に則り、３０日前に通知し、退職金を支払われる場合が多いようです。

カテゴリー：雇用管理,ら行・わ行

昇格

昇格は、企業などの組織において資格等級などにおいて上位の等級に上がることを昇格といいます。昇格は、等級別に職務基準や能力要件等を定め、それをもとに評価基準を設定し、年度ごとに評価を行い、選別して昇格を決めています。資格制度が整備されている企業では、これによって、社員の人材育成、能力向上を促進し、社員全員のレベルアップを目指すことができます。
昇進は、この昇格のプロセスによって形成された各等級における社員層から役職への選別、登用、昇進が行われています。昇進と昇格は、両者の関係から、おおよそ、職制と資格が一致していますが、役職の昇進は、ときには、抜擢人事などが行われます。

カテゴリー：資格制度,さ行

昇進

昇進は、企業等の組織の中で上位の役職に上がることを昇進といいます。昇進は、企業トップの専権事項とされ、特に幹部クラスの役職昇進人事は、経営上最重要事項として扱われています。
これに対し、昇格は、組織における資格等級などにおいて上位の等級に上がることを昇格といい、昇進と昇格は、区別して人事用語として使われています。

カテゴリー：要員管理,さ行

転籍

転籍は、派遣元の企業から派遣先に派遣される場合、本人の派遣元における籍を派遣先に移した上で派遣先に異動することを転籍といいます。この場合は、出向とは異なり、派遣先の企業の人間として雇用契約を結び、業務に従事することになります。出向は、原則として、派遣元との雇用契約は継続しており、派遣元からの派遣の使命を持ち、派遣の使命を終えた後は、派遣元に戻ることになります。

カテゴリー：雇用管理,た行

キャリアデザイン

キャリアデザインは、自分の職業を軸にこれからの将来を考えて現在の能力や経験を活かし、もっとやり甲斐のある進路を自分自身が主体になってデザインして、それを達成していくことで、最近の用語として使われています。

カテゴリー：人材育成・能力開発,か行

チームビルデイング

チームビルデイングは、プロジェクトチームがチームの目標を成功させるために組織を作ることや目標の設定と徹底、リーダーのリーダーシップ、メンバーのモラールアップ、業務の分担とその環境作り、チーム内のルールの設定と運用などが含まれています。チームの成功は、このチームビルデイングの成否にかかっています。

カテゴリー：組織管理,た行

労働三法

労働三法は、労働者の権利を保護し、生存を保障する法規を総称していいます。
労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の３つを労働三法と呼んでいます。
労働基準法は、労働時間等の法的保護が必要と考えられる年少者及び女性を含む労働者一般を適用対象にして事業の種類、業態を問わない労働条件を定め、労働組合法は、労働組合と使用者、または、団体とが団体交渉を中心に展開する労働関係の団結権、争議権の保障等の原理を定め、労働関係調整法は、労働争議調整制度の規程を定めています。

カテゴリー：労務関係,ら行・わ行

ナレッジマネジメント

ナレッジマネジメントは、社員の知識情報を組織全体で共有し、しかも、組織で活用できる仕組みにして業績を上げる経営手法をいい、新しい知識管理、KMといわれています。ナレッジマネジメントは、個人の知識を組織の知識にする仕組みにするだけではなく、共有した知識でより新たな知識を創造する仕組みを整備し、その運用を拡大化するシステムにすることです。例えば、営業日報を組織全体で共有化し、それで共有した事例やツールを加工して、新しいツールに組み替え、システム化し、いつでも社員はそれを検索して使えるようにすることです。
これによって、個々人がもっている知識情報の価値を大幅に高価値化することができます。

カテゴリー：経営管理,な行

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