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人事コンサルティング用語集

年俸制

年俸制は、賃金の総額を年単位で算定し、年度ごとに企業が社員と総額を設定する賃金制度をいいます。一般的には、年単位で社員の役割、業績、能力等を評価し、等級別などで上限賃金と下限賃金の一定の範囲内で年俸額を評価に応じて上下移動し算定するなどの仕組みが工夫され、年俸制のデメリットをカバーし、良い点を活かす方法で年俸制が行われます。なお、賃金の支払いは、年俸制でも、労働法規上、その総額を分割して毎月の支給が必要です。

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育児介護休業法

育児休業、介護休業の法律は、育児と家族介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援することで福祉の増進と社会の発展に資することを目的としています。労働者は、申し出により、子が1歳に達するまでの間、同一の事業主に継続雇用された期間が1年以上であることなどが条件で育児休業ができます。
保育所に入所を希望しているが入所できない場合などでは、1歳6か月に達するまで育児休業できるようになりました。介護休業は、申し出により要介護状態の家族1人につき、常時介護を必要とする状態毎に1回の介護休業をとるこができ、期間は通算して93日までです。

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退職勧奨

退職勧奨は、雇用調整の一環として企業側の使用者が従業員に退職を勧めることをいいます。
これに対し、従業員がこれに応じる場合は、合意による退職が成立します。これに応じない場合は、解雇に相当する事由がない限り、強制的に退職させることはできません。退職勧奨に応じさせるために過剰に勧奨する行為や就業や処遇の条件の低下を招く行為等は、不当行為のおそれが生じるので注意が必要です。

カテゴリー:雇用管理,た行

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管理会計

企業会計は、企業内部の経営管理に役立つ会計情報を提供する役割があります。そのための企業会計を管理会計といいます。これに対し、株主や債権者、取引先等の利害関係者に対し営業活動の成果を報告(アカウンタビリテイ)し、利害関係者間の利害を調整するために行われるものが財務会計です。

カテゴリー:組織管理,か行

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QCサークル

QCは、品質管理 (quality control)の略です。職場の中でチームを作り、品質管理や生産性向上のために問題点を探し、改善のための案を皆で作成提案する活動をQC活動といいます。そのチームがQCサークルです。QC活動は、各職場における従業員によるボトムからの活動ですが、それに対し、経営方針をもとにスタートし、全社的に目標を達成するQC活動をTQC活動と呼んでいます。

カテゴリー:組織管理,か行

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キャリア・パス

キャリア・パスは、人材育成や能力開発のために人事異動や配置転換等で中長期的にいくつかの職務を計画的に経験させることをいいます。営業からスタートし、ある期間、製品開発の職務や企画業務を経験し、営業に戻るとか、その逆もありますが、そのような経路を踏ませることによって、視野を広げ、能力的にも大きくなった実践的に通用する人材を期待し、多くの企業で計画的に工夫し行われています。

カテゴリー:人材育成・能力開発,か行

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エンパワーメント

エンパワーメントは、パワーを与えるという意味で、経営では、直接担当する部署や現場において権限委譲することで使われます。このエンパワーメントによって担当業務に自主性を与えることによって、個人のモチべーションアップに繋げ、ひいては、全体の業務の促進が期待されます。

カテゴリー:経営管理,あ行

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変形労働時間制

変形労働時間制は、ある期間を定め、その労働時間の平均が週40時間を超えない範囲で、業務量の多い日や週は労働時間を多く計画し、業務量が比較的に少ないときは、労働時間を少なくするなどして労働させることができる制度です。
企業によって業種の特性や、季節の変動によって労働時間をそれに合わせることによって効率的に労働させるができるので残業時間の削減にも有効に活かすことができます。変形労働時間制は、1ヶ月単位、3カ月単位、1年単位の制度があり、企業の特性に合わせて使うことができます。

カテゴリー:労務関係,は行

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新卒採用

新卒採用は、正社員として就職経験を持っていない学生で、学校を卒業したばかりの学生の採用をいいます。新卒採用は、主として、本人の適性や素質と企業としての中長期的な将来の展望をもとに採用が行われます。自社の経営の重要なな人材源の1つとして採用後もその育成に継続して努力が行われています。

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労働分配率

労働分配率は、企業における付加価値に占める人件費の割合をいいます。製造業であれば、付加価値=売上高―(原材料費+買入部品類費+外注費)で計算されます。販売業であれば、付加価値=売上高―売上原価=売上総利益(粗利益)です。このように付加価値や売上総利益に対して人件費がどの程度の割合であるかを見ることによって人件費の規模の適性度を確認すことに使われます。業種によって労働分配率の標準値が経済産業省や財務省等の統計指標で示されていますので、それとの対比で確認ができます。

カテゴリー:人件費,ら行・わ行

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