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人事コンサルティング用語集
ストック・オプション
ストック・オプションは、あらかじめ設定されている価格で企業の株式を購入できる権利をいいます。設定価格より株価が上昇したときは、権利行使して売却することで差額の利益を得るこができるので、権利を付与された取締役や従業員は、業績向上による株価上昇に期待を持ち、自社の発展と自己の職務への意欲が上がります。
裁量労働制
裁量労働制は、労働者の裁量に労働時間の配分や仕事の仕方をまかせ、実際の労働時間数とは関係なく、労使で予め定めた時間働いたものとみなす制度をいいます。
裁量労働制には、専門業務型（デザイナー、システムエンジニアなど１９の業務に従事する者）と企画業務型（事業の企画立案、調査分析業務のホワイトカラー労働者）の裁量労働制があり、事業上重要な決定が行われる事業場が対象であること。労使委員会が設置され、その基本条件が全員で合意していること。その決議が所轄の労基署長に届け出ていることなどが満たされていることが必要です。
懲戒解雇
懲戒解雇は、職場で著しい不利益を与える行為を長期間行った社員に行われる解雇のことをいいます。懲戒処分の最も厳しい懲戒解雇で即日解雇を行うためには、労働基準監督署の解雇予告除外認定を受けることが必要です。
解雇
解雇は、企業が社員に労働契約の解除を行うことをいいます。企業には、解除権がありますが、労働契約法により、経営上の理由で従業員を解雇する場合は、人員削減の必要性、解雇を回避する方策の実施、被解雇者の選定の公正性、解雇についての労働者への充分な説明の４つの条件が必要とされ、それが満たされずに解雇すると解雇権の濫用に当たる凡例法規があります。
派遣社員
派遣社員は、派遣元の人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先である顧客企業に派遣され、顧客企業の指揮命令で業務に従事する労働者をいいます。労働者派遣事業を適正に行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」が制定されています。
目標管理制度（MBO）
目標管理制度は、アメリカのピーター・ドラッカーらによって提唱された経営手法ですが、日本で新しい制度として改良され、制度化されています。年度経営目標をもとに部門部署の業務目標を設定し、さらに個人目標に展開して、全社一体でプロセス目標をもとに社員の達成活動を行う制度で、全体に達成活動の実施と目標達成度評価と処遇への反映がシステム化された制度になっており、広く多くの企業で使われています。
コミットメント
これは、広く、合意、約束、公約、更に、言質などに使われます。企業内では、部署間の取決めや諒解事項などの意思表示として使われます。これによって案件などが円滑に進められることもありますが、不用意なコミットは要注意です。
ビジョン
ビジョンは、企業の将来像を将来の事業規模や従業員の期待像なども含めて社員にわかりやすく可視化して描いた未来像をいいます。将来に向かって長期的な経営方針や経営戦略の大綱を経営ビジョンとして示すことによって経営の将来像を従業員と共有し、その指針とするものです。
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