人事コンサルティング用語集 -

人事コンサルティング用語集

目標管理制度

目標管理制度は、企業が年度経営目標の必達のために、部門部署の必要な組織目標計画とその達成に必要な社員の目標計画を作成し、期中管理の実施と期末の目標達成度評価を通じて経営の発展と社員への成果還元を達成する制度です。企業にとって適切な年度経営目標を設定し、それを達成するための的確な組織全体の行動計画を作成し、それに取り組むことは不可欠であり、多くの企業で普及し、制度として使われています。

カテゴリー：目標管理,ま行

参入障壁

参入障壁は、企業が市場に新規参入しようとするときの参入を妨げるときの障害をいいます。参入の阻止要因は、主として、既存企業の規模や製品差別化の優位性、技術開発力やブランド力の差違、流通チャネル確保の難易度等です。
法規制による障壁については、経済成長の視点等からできる限りの撤廃が求められています。

カテゴリー：経営管理,さ行

多品種の事業や製品の製造販売をしている企業が戦略的に経営資源の配分を最も有効に展開するため、企業が経営全体の中でそれぞれの事業や製品の内容を分析し、相互の組み合わせの最適化を決定する経営分析の手法です。例えば、事業や製品を、高いシェアで高成長している部門、高いシェアであるが低成長になっている部門、低シェアであるが高成長が期待できる部門、低シェアで、しかも低成長の部門の４つに分類して経営資源の配分を考えます。これのどれに資源を投入し、高シェアで高成長に育てるか、どの部門からどれを撤退させるかなどの選択が検討されます。

カテゴリー：経営管理,さ行

事業部制組織

企業が複数の事業を行う場合の組織形態の１つで、事業毎に営業、製造、開発技術、業務など、その事業に関連するすべての機能を保有し、自己完結型で事業展開する形態の組織をいいます。製造部門だけは、事業毎で独自に保有することは、生産性から言って効率的でないので、共通の部門としているケースもあります。事業単位で独自に迅速に事業展開できるメリットがある反面、それぞれの職種が複数の事業部に分散して配置されるため、職種別では専門的な人材が育ちにくいとか、コスト高になりやすい傾向があります。企業の特性や事業の種類によって組織としての適否が分かれるところです。

カテゴリー：組織管理,さ行

職能給

職能給は、職能資格制度による賃金制度で社員の職務遂行能力でランク付けした職能資格等級をもとに等級別賃金表を作成し、毎年度の評価によって賃金表の所定の号俸賃金で算定される賃金をいいます。職務遂行能力（職能）は、知識技能や業務の種類によって必要な主要な能力レベルを資格等級の段階別にランク付けし、一般的には、５段階～７段階の評価段階で評価し、評価による号俸数と号俸金額で昇給額が算定されます。社員全員を等級別賃金表で一元管理しており、運用しやすい制度として多くの企業で採用されています。

カテゴリー：賃金制度,さ行

一時帰休

一時帰休は、企業が不況や業績悪化などの理由で操業を短縮する場合に、労働者を在籍のままで一時的に自宅待機等の休業をさせることをいいます。この場合、使用者の責に帰すべき事由による休業になりますので、労働基準法２６条により休業期間中、使用者は、労働者に平均賃金の６０％以上の休業手当を支給しなければなりません。平均賃金には、対象期間の３ケ月における残業代もあれば、含まれます。なお、休業手当の支払いは、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の対象になります。

カテゴリー：雇用管理,あ行

職能資格制度

職能資格制度は、役職制度とは別に、社員の主要な能力をまとめて段階別にランク付けして、それに相応する資格を付与する制度です。役職を多く増やすことは、職制上指揮命令系統の複雑化など多くの弊害が生じますので、職務遂行能力（略して職能という）という能力全体の能力レベルで評価し、役職に相応する資格を付与する制度です。この制度により資格等級を設定し、各部門部署別に職務基準や職能要件等を記述した資格要件書を整備し、それをもとに社員の必要な職務の分担や人材育成・活用を行い、賃金管理等の処遇についても管理のベースとして機能する制度です。

カテゴリー：資格制度,さ行

団体交渉

団体交渉は、労働組合が労働者の利益代表として労働者の労働条件について使用者と交渉し、協定を結ぶことをいいます。団体交渉は、労働組合の主要な機能であり、労働組合法で労働者の団体交渉権として保障されています。賃金、労働時間、休日休暇、安全衛生などが主要な対象となります。そのほかに、労働条件に影響する経営の合理化や人員整理は、団体交渉のなかに入ってきます。従って、企業と労働組合は、労働者の雇用や労働条件、生活上の諸問題等で日頃から情報や意見を交換し、労使が協力して相互に理解し合う環境作りが求められます。

カテゴリー：労務関係,た行

人事評価制度

人事評価制度は、企業が社員に期待する社員像を示し、社員がそれに向かって成長し、その能力を最大限に発揮することで企業の業績を向上させる仕組みを作り、その中で社員に対し適切な評価を実施することによって、社員の成長を促し、処遇への反映や人材育成の促進などに多能的に機能させる制度です。従って、単に評価制度を導入するのではなく、企業の特性や社員の働き方を踏まえて、社員の役割や目標を明確に示し、公正かつ納得性の高い評価制度を整備することが必要です。

カテゴリー：評価制度,さ行

事業ドメイン

事業ドメインは、企業が事業を行う事業展開領域、あるいは生存領域をいいます。１つの企業で事業毎に事業ドメインをもっています。事業ドメインの選択決定は、事業戦略上必要な経営資源を投入し、その地域で事業展開を行い、生存できるかですからその最適化を図ることは、極めて重要です。事業ドメインの選定の方法は、経営資源を最も有効に活用できる市場軸、自社の製品保有技術をもっとも有利に活かせる技術軸、自社のネームバリュウが浸透していて競争優位に立てるブランド軸などで検討が行われます。

カテゴリー：経営管理,さ行

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