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人事コンサルティング用語集
マトリックス組織
マトリックス組織は、事業別や地域別、製品別等で作られている組織と異なり、複数の事業部の事業をまとめて行う事業本部やそれらの事業の販売を同じ支店や営業所でまとめて行う販売組織をマトリックス組織といいます。同じ地域で異なる事業をまとめて扱う組織もマトリックス組織です。これによって、1つの企業が異なる事業を同じ地域で効率的に統一して活動ができ、事業部と販売組織が縦軸と横軸の指示命令系統で繋げることから数学用語のマトリックス(行列)を引用してマトリックス組織と呼ばれています。
リストラクチャリング
リストラクチャリングは、経営上、収益構造を改善するために事業の再構築や事業規模の拡大、不採算部門の縮小や売却、経営資源の再配分などを行うことをいいます。日本では、1989年のバブル崩壊後、長い間、多くの企業で不採算事業の整理や人員削減が行われたため、これらをリストラというようになり、本来の事業の再構築という意味ではなく、事業整理とか人員整理といった用語に使われています。
権限委譲
権限委譲は、組織の権限が上位に集中していることによって生じるデメリットを無くし、メリットも増やすために行われる方法として使われています。権限の集中によって上位者の過度な職務負担や指示・決裁の遅延など、さらに、下位者の指示待ちによる自立心や独自の発想力、行動力等の不足などの弊害を無くすために、企業の特性や業務などを踏まえ、中間的な権限を下位に委譲するとか、業務を担う現場責任をもとに自主的な業務の枠組みを工夫し、権限を委譲するとかなどいろいろな方法が行われています。
コーポレート・アイデンテイテイ
コーポレート・アイデンテイテイ(略称CI)は、企業の事業や主力製品、企業の特長や個性を顧客や社会に明確に示し、そのため、独自のロゴマークやコーポレートカラー、わかりやすいコンセプトメッセージやキャッチフレーズなどを使い、共通したイメージやデザインで顧客に発信し働きかけることをいいます。企業の事業がその基本理念や経営の姿とともに端的に伝えられるもので、企業イメージが自然に培養されていくものであることが重要です。
行動規範
行動規範は、企業が社会の一員として果たすべき行動を明示し、企業も従業員もこれを遵守するために行動指針や行動基準として具体的にまとめたものをいいます。
企業は、社会との関わりが一層深くなり、その社会的責任は重く、社会貢献や社会的な要請も増え、企業の行動に対しても厳しい目が向けられるようになっています。従って、従来の経営理念や社是といったものとは別に、具体的な行動のあり方を従業員にわかりやすく、遵守すべき事項を具体的にまとめた行動規範が求められるようになっています。
エンプロイアビリテイ
エンプロイアビリテイは、各個人が雇用して貰えるに足りる能力を持つレベルをいいます。終身雇用の時代から常に急速に変化する就業環境の中で、個人は、環境の変化に対応し、雇用の機会をしっかり掴み得るように配置転換や転職などにも耐えうる能力が求められます。企業は、優秀な人材を確保するために、個人のこのエンプロイアビリテイを高めるための場を提供するのに対し、個人は、常に、次に備えるエンプロイアビリテイの強化が求められます。
譴責
譴責は、就業規則で定められている懲戒処分の中で最も軽い処分です。民間企業では、譴責ですが、公務員の場合は、戒告といいます。通常、譴責・戒告は、遅刻や無断欠勤などで反省を促す手段で行う懲戒処分です。本人には、始末書の提出が求められますが、給与の減額を求められることはありません。
定期昇給
定期昇給は、企業が所定の賃金表をもとに毎年度の人事考課等によって行う昇給をいいます。所定の賃金表は、階層別、役職、等級別等によって作成されており、上位に上がるに従って昇給幅は上がりますが、適当のレベルでその幅を縮小することなどして従業員全体の業績、能力等をもとにバランスを考えた賃金表が作成されていますので、定期昇給では、通常、ベースアップのように人件費の総額が必ず増えるとは限りません。
プロフイットセンター
プロフイットセンターは、利益を上げるための役割、責任、権限をもつ部署をいいます。通常、支店、営業所などです。評価は利益の計上が基準です。これに対し、コストセンターは、収益は計上できず、コストだけが計上される部署をいいます。役割、職務を達成すると同時に、コストの削減、抑制することで業績を上げることが評価の基準です。
職務分掌
職務分掌は、職務の目的、役割、内容、責任範囲等がほぼ同じ職務を職務単位としてこれらの内容をまとめた文書を職務分掌規程といいます。企業は、企業内部の組織分担と責任範囲を明確にするため、通常、部門部署別に、この職務分掌規程に職務権限規程を一対にして整備しています。
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